自治体経営診断

自治体経営診断

お客様の抱えている問題状況に応じた調査分析を実施し、適切な問題解決策を提案します。

自治体経営診断(財政・組織・人事の総合診断)

 財政構造、組織機構、人事制度その他に関する実態を分析し、行財政改革を進めるための解決すべき問題点を提示するとともに、必要に応じて、財政の健全化、組織機構の見直し、組織活力の向上、人材育成施策その他に関する具体的提案を行います。

行政改革の推進支援

 行政改革にかかわるプランの検討やその実行に際して、必要なアドバイスその他の支援サービスを行います。具体的には次のような支援を行っています。

  • 行財政改革推進計画の策定
  • 住民参画、職員参画による行政改革の進め方に関するアドバイス
  • 行政改革に関する検討会への参画とアドバイス
  • 行政改革にかかわる住民意識調査の実施

適正化計画策定のための定数算定

 確保すべき適正職員数の算定は、財政的アプローチを基本としつつも、実際の業務をこなせるかという視点、人材の確保は将来への投資であるという視点、さらには今後の任用形態(雇用形態)をどのような枠組みで考えるかという視点などから検討を行う必要があります。
「適正化計画策定のための定数算定」は、これらの枠組み前提を検討した上で、実態を調査分析し各種のシミュレーションを行って、適正化計画策定の基礎データを提供します。

自治体組織診断(組織の活性化、組織機構の提案等)

 組織の問題は、組織編成上の問題点のほかに、組織運営の実態が大きく影響していることが多いものです。そこで、管理制度の現状、意思決定システム、部門間の横の連携、職員の行動スタイルなど、組織運営その他の諸活動の実態を調査分析し、組織の機構、制度、運用面にかかわる改善策を提示します。

自治体事務診断(事務事業の見直し提案等)

 各部門における事務事業の現状を踏まえ、行政の責任領域に留意しつつ、行政効率、住民サービスの向上等の観点から、具体的な改善方策等の提案を行います。事務事業の見直しに関しては、主に次の項目について、必要な改善策を提案することになります。

  • 事務事業の簡素化・効率化
  • 事業の整理・合理化
  • 民間委託
  • 広域行政の活用
  • 公共施設の管理運営